貧困とは

日本に住む人には馴染みが薄いかもしれませんが世界では貧困と戦っている人が大勢います。
そもそも貧困とは何か?
貧困(ひんこん、英: poverty)は、主に経済的な理由によって生活が苦しくなり、必要最低限の暮らしもおぼつかない様子をいう。 ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・センは、貧困を「潜在能力を実現する権利の剥奪」と定義した。

基準

どのような基準によってある人物が貧困であるか否かを判断するかは、人によって様々である。絶対的な基準を定める場合もあれば、相対的な基準を用いる場合もある。基準の定め方により、貧困か否かやその程度が異なったものと評価される。
絶対的な基準
絶対的な基準として、当該国や地域で生活していくための必要最低限の収入が得られない者、とする例が挙げられる。必要最低限をどのように設定するかが大きな問題となり、国や地域、論者によって基準が大きく異なったものとなる。影響を与えるものとして、以下のようなものが挙げられる。

貧困や不平等度を測る尺度

貧困についての統計は、貧困がある国や地域においてどの程度のものであるかを示す統計である。貧困の状況を調査するため、様々な主体によって様々な統計がとられており、貧困対策の基礎的情報となる。しかし、それぞれの統計で貧困の基準や捉えることの出来る貧困の状況が異なるため、貧困の理解に際しては複数の統計を注意深く分析することが求められる。

貧困の問題

貧困は、それ自体が人々にとって望ましくないものである。加えて、貧困は生活に大きく関わっているため、広い分野において影響を与えており、様々な問題の要因となっている。 病気・飢餓・短い寿命 平均寿命の統計に基づく世界地図 貧困、特に著しい貧困は病気や飢餓、短い寿命をもたらす。貧困によって十分な食糧・清潔な水・必要な医薬品などを得られない場合、多くの人々(とりわけ弱者である子供)に様々な病気がもたらされる。中には治療の困難な病気もあるが、多くの人々が下痢による脱水症状、百日咳、肺炎、マラリアなどの治療され得るもので死んでいる。また、飢餓によって餓死したり、栄養不足で失明したり、ヨード欠乏症などになるものも多い。 このような状況は乳児死亡率や平均寿命にも現れている。例えば先進国においては乳児の死亡者数は乳児1000人に対して10人以下であるが、一人当たりGDPの最も低い国20カ国を見ると、その乳児死亡率の平均は1000人に対して100人以上になる。また、先進国の平均寿命はいずれも75歳を超えるが、先の20カ国の平均は50歳を下回る。 低い教育水準 多くの場合において、貧困者には教育を受けるための費用や時間がない。生活をしていくためには働かざるを得ず、また十分な収入を得られないため教育に対して投資できない。そのため、貧しい国では識字率や就学率が低く、たとえ学校に通っていても教材や教師の不足で十分な教育を受けていない例もある。 より貧しいものがより低い教育しか与えられないことは先進国においても見られるものであり、例えばアメリカの白人とアフリカ系アメリカ人の間には、大学進学率に差が生じている。 過酷な労働・児童労働 貧困に陥ると、生活の維持のために長時間働かざるを得ず、また危険な仕事でもせざるを得なくなる。また、このような状況では成人だけでなく児童も働くことが求められやすく、児童が十分な教育を受けられない要因ともなっている。貧困により人身売買とか売春や各種の犯罪を行うものも多く、中には兵士として内戦などに参加させられるものもある。そのため、事故や病気などによる高い死亡率をももたらしている。 各国において過度の労働や児童労働が規制されているが、貧困によって働かざるを得ないものに対して単純に禁止としてもその効果は薄く、貧困国の児童労働率は高い。 国際労働機関では、フィラデルフィア宣言において「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である」と宣言している。不公平な労働条件による一部の貧困により普通の労働者も貧困に対する恐れを感じ、会社等による権利侵害を容認せざるを得ない事態になる。これは労働者保護が十分でない国において助長され、経済的に豊かな国でもおこりうる。 治安の悪化 人が貧困に陥ると、生活を(あるいは生命を)維持・向上させるために犯罪に手を染めたり、犯罪組織等に関わったりする場合がある。また社会における貧困者が一定以上の数になると、都市の周辺にスラム(貧民街)を形成したり、都心部でホームレス、ストリートチルドレンとなるなどして都市環境が悪化し、犯罪の温床となる。また、貧困によって人々の生活が困窮すると、政府や国家に対する不満が増大し、暴動や略奪、内戦などに発展することもある。 このようにして治安が悪化すると、一層経済活動が阻害され、また各種の援助も困難になって、更なる貧困を招く悪循環に陥る場合がある。 テロの誘発 貧困により治安が悪化したり政府や社会に対する不満が高まると、テロを人々が支持しやすくなる。また犯罪の多発もあってテロリストの摘発が困難になることで、テロ組織の温床となりやすい。加えて、貧困はその政府に対するテロ攻撃の口実としても用いられる。 テロが行われると、直接攻撃を受けた人や施設のみならず、人々が恐怖を感じることによって、その地域の観光業などが被害を受け、経済活動への影響も大きなものとなる。また、テロ対策にも相応のコストが必要であり、警備システムの導入など非生産的な分野への資金投入をせざるを得なくなって、生産性が低下し更なる貧困が助長される。 自然環境の破壊 貧困状態にある場合には、将来を見据えた環境保護などは後回しにされ、現在の利益を得るために自然破壊が行われやすい。 自然破壊は合法的なものである場合も非合法な場合もあるが、森林を過度に伐採して木材を利用したり、過剰な焼畑や放牧、農耕に適さない土地の開墾が行われて結局砂漠化を招いたりする。また動植物の密猟がなされたり、大気汚染や水質汚染が容認される。これらにより、自然環境や生態系が破壊されることとなる。 長い目で見れば、結局その自然破壊や生態系破壊は農地・牧草地の破壊や病気、水害などの自然災害をもたらし、その地域の更なる貧困を招く場合も多い。

原因と対策

貧困の原因は、個人についてみると、低賃金労働や失業、職が得られないこと、自身や家族、知人の病気・介護・養育、借金、浪費、無気力や精神疾患、学生や浪人、見習い・研究生等における無・低収入状態、災害や犯罪等による財産喪失などが挙げられる。 また、社会的、経済的な貧困の原因として、国家経営の破綻、戦争や紛争、人口爆発、耕作環境の悪条件・悪化、社会保障制度の不備、富の再分配機能の不足、経済活動における不況、高いインフレーション、不適切な法律や規制、政府や社会の腐敗、乏しい教育機会などがある。また、一部の特権階級や貴族、企業などによる搾取も挙げられる。 税制度の不備からビルトイン・スタビライザーがはたらかず、低所得層が不利益を被る状況も貧困の一因である。 かつては、貧困は個人の怠惰によるものであり、そのような怠惰な個人が貧困に陥るのは当然であると考えられたが、現在では多くの国において貧困は社会の問題であり、国家や社会によって対処されるべき課題と考えられている。そのため各国において社会保障や富の再分配に関する法整備などを行われ、また、比較的裕福な国家や個人・慈善団体から支援が行われたり、あるいは国連などの国際機関からの援助での解決も図られている。 一方、日本においては貧困の存在そのものが多くの人々に気づかれておらず、それ故に貧困に陥った者に対するまなざしも、いまだ前述のような「個人の怠惰」に責任を帰するものに留まっていると湯浅誠は指摘している。

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